バーチャルオフィス 480円

「えっ！自宅の住所記載しなきゃだめなの？」

自分で商品販売！
ネットショップで商材販売！
これから売り上げるぞ！

と、意気込んでいたものの「特定商取引法に基づく表記」で自宅住所を記載しなければならない、という事実にぶち当たりました。

「困った困った」
「不安でしかたがない」
「子供もいるし、プライバシーが心配」

そんな悩みを解決してくれたのが、バーチャルオフィスの住所貸し

この記事では、「特定商取引法に基づく表記」の住所記載にあたり「自宅住所を記載したくない」と思っていた私が、自宅住所を記載せずに済んだ話はもちろんのこと、この経験を通じて売上アップにつながったお話をお伝えします。

「自宅住所をインターネットにさらすのはちょっと・・・」

副業には代理販売や、アフィリエイトなどもいいけど、自社商品を作るのが一番いいかもと思ったわたし。意気込んで自分の結婚前の仕事の知識を生かした資格試験向けの自社商品をつくり、ネットショップでそれを販売する商品販売の仕組みも作り上げました。

ところが、最後にぶち当たったのが、「特定商取引法に基づく表記」

「え～何？特定・・・って何？？？」

「そもそもはじめて自社商品を作成したからよくわからない」

この「特定商取引法に基づく表記」ってよくわからないけど、商品を販売する以上は記載しなければいけないみたい

だから、よく調べて先にネット販売を実践していた人の見よう見まねで「特定商取引法に基づく表記」のページも作成してみたのです。だけど、そこに住所の記載の必要があったのです。

・自宅住所を書くのが不安
・プライバシーは確保したい
・でも、信用は落としたくない

「自宅まで商品に対するクレーマーが来ちゃうかも」

自社商品に対する自信がないわけではないけど、インターネット上に自宅住所をさらすのは、かなり不安。

・クレーマーが自宅まで来ちゃうかも
・第三者が金があると勘違いして狙っちゃうかも
・子供がいるからなおさら載せたくない

実際、いまどきはグーグルマップでどんなところか、2，3秒であっという間にチェックできちゃう。変な人に目を付けられて自宅を狙われたらたまらない。

仕事のこととプライベートはやはり別にしたい。

「えっ住所を借りれるサービスがある？」

そうはいっても住所を書くためだけに新たにオフィスを構えるお金もない。

仮に借りたとしてもぜったい家賃の安い田舎町しか借りることは不可能。

都心で借りたらいきなり赤字経営。家賃が高すぎてぜったいできない。

そんなときに、同じネットショップ経営を先にしていた友人からのアドバイス。

「自宅住所を書かないで住む方法があるよ」

「ほんと？」

「しかも、都心の住所をかけるようになって会社の信用もアップする」

「でも、月額の料金、高いんでしょ？」

ところがなんと、『かなり安い』

もちろん、いろいろ確認すると、仮に住所を借りれてその住所を記載していたとしても、購入者などから要望があれば自宅住所を伝えなければならないとのこと。

でも、そんな要望出す人って、きっと100人に1人いたらいいほうですよね。きっと。

ということで、わたしは即導入決定。

「まるで都心の会社」

いざ使ってみると、住所を借りることが可能である以外に、レンタル会議室の機能もあり月に2，3回気分転換に出社して時間貸しでかりたレンタル会議室で会議もやってみる。といっても、だんなとふたりでだべるだけだけどね。

そして何と言っても私の会社の連絡先が、０３－　とはじまるいわゆる東京番号。はじめはただ単に自宅の住所を記載したくないだけだったけど、

・都心の住所
・都心の会議室
・都心の電話番号

を手に入れて、なんだかホントの東京の会社。

自前の商品をつくったものの「特定商取引法に基づく表記」で自宅住所を書くのはちょっと嫌だなぁ・・・そんな思いから、始まった住所騒動ですが、気づけばなんだかうまい方向に転がった。

・都心というステイタス
・月２，３で、できる都心の会合
・東京０３で始まる電話

ちょっとしたことだけど、こうしたことも商品の信用にはつながっている。

「やっぱり東京って響きがいいよね。」

こんな都心の住所をかりれるのが「バーチャルオフィス」

「バーチャルオフィス」とは？

わたしが、「特定商取引法に基づく表記」で記載した住所は「バーチャルオフィス」の住所
特徴は

・都心の住所を借りられる
・都心の会議室も借りられる
・電話番号も借りられる（転送可能）
・郵送物の転送も可能

悪い点としては、
かりに「特定商取引法に基づく表記」の住所に都心の住所を記載しても求められれば自宅の住所を伝える義務はあるといったとろ。

ほかには、

・社長室がつくれない
・豪華なソファはない
・良い眺めは得られない

だけど、「バーチャルオフィス」は都心の住所ということで信用は得られるし、自分の気分もあがるし自社商品を初めて販売する人にはかなりおすすめ。

バーチャルオフィスのまとめ

「特定商取引法に基づく表記」
これは自社商品を販売するひとには一つ目のハードルだと思います。

だけど、いまはバーチャルオフィスがあるので
このハードルは軽く乗り越えられます。

「田舎の住所」「都心の住所」同じ住所ですが、得られるものは100倍違います♪
こんなバーチャルオフィスの詳細はこちらから　>>　【業界最安の月額500円】バーチャルオフィスサービス会員募集「和文化推進協会」
　

バーチャルオフィス住所のみ格安

バーチャルオフィス評判

特定商取引に関する法律に基づく表記で住所が必要　副業始めたけど住所が必要　副業始めたけど住所を知らせるのが心配　住所を貸してくれるところが欲しい　住所貸しのサービスが欲しい　法人登記の住所貸しが欲しい　自宅の住所を表示したくな

個人事業主バーチャルオフィスおすすめ

副業のために自宅住所を書いたために毎日が不安になる　副業始めたけど田舎の住所のため信用がない　1ヵ月に1回程度の打ち合わせは都内でやりたいけどそんなことができない　オフィスを借りるとコストばかりがかかる　作業は自宅でできるような内容なのに賃料ばかりがかさんでい

バーチャルオフィスデメリット

自宅の住所が出ないので安心して仕事ができた結果事業がうまく回る　都内の住所でブランディングしたことで収益も上がる　週一回、都内での会議を実施することで自分も楽しいしブランディングも可能　物理的なコストを抑えられることで資金を外注費用などに回すことも可能　副業の収益が本業をうわまわりウハウハ状態

ネットショップバーチャルオフィスおすすめ

特定の許認可が必要な業種では開業ができないことがある⇒でもほとんどの業種で開業可能　個別占有スペースが必要とされる開業では開業できないことがある⇒一般的な副業であれば問題ない　銀行の法人口座を開設することが難しいこともある⇒だけど、企業意図などしっかりしていれば、とんどの場合開設可能　ネットで検索された時に同じ住所で登記された数多くの企業ホームページが検索結果として出てしまう⇒画像として掲載することをルール化したところもある　社会保険の申請などをする場合に確認されることが増えることもある⇒だけど書類の保管先などを自宅として申請するなどすれば大丈夫　融資を受けるのが困難⇒だけどそもそも副業で創業時の資金が大して必要ない場合は問題ない　サービスの充実度は会社によって差がある⇒だけど事前に内容を確認して自分の中での優先順位をつけて選んでいけば問題な

バーチャルオフィス住所のみ格安

物理的スペースは自宅で十分だが法人登記するには見栄えがしないという場合に便利　自宅がマンションで規約上法人登記ができない場合ちょうどよい　副業のブランディング化のために東京の住所を使用可能　女性一人の起業時にプライバシー確保が可能　副業のコストが抑えられる　自宅の住所が知られないので持ち家でも安心して事業ができる　一等地の住所で登記登録をすることで信用に繋がる　受付や電話受付サービスなどを利用できる　郵便物の受け取りや転送サービスもある　ビルのエントランスに社名を表示してくれるサービスなどもある　会議室の貸し出しをしてくれるサービスがあるところもあるい

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